小型船舶免許の取り方｜一級・二級・特殊の違いと費用の例

目次

小型船舶操縦士免許は、ボートや水上オートバイの船長になるための国家資格です。乗る船と出たい海の広さで、取る区分が変わります。

ゴール：取ると何ができる？

免許を取ると、小型船舶に船長として乗れるようになります。小型船舶は、総トン数20トン未満の船のことです。

国土交通省によると、モーターボートなどは一級か二級、水上オートバイは特殊の免許がないと、船長として乗れません。

区分	乗れる船	乗れる水域
一級	ボート・ヨットなど（水上オートバイは不可）	制限なし
二級	ボート・ヨットなど（水上オートバイは不可）	平水区域と、海岸から5海里（約9キロ）まで
二級（湖川小出力限定）	総トン数5トン未満で、エンジン出力15キロワット未満の船	湖や川（指定された一部の海域を含む）
特殊	水上オートバイだけ	湖岸や海岸から2海里（約3.7キロ）まで

平水区域は、湖や川、湾など、陸にほぼ囲まれた水域です。海里は、海で使う距離の単位です。

気をつけたい点が3つあります。

• 一級・二級では水上オートバイに乗れません。 水上オートバイには特殊が必要です。
• 一級でも、帆船以外の船で沿海区域の外側80海里（約150キロ）より遠くへ出るときは、六級海技士（機関）以上の人を乗せる必要があります（船長は兼ねられません）。
• 旅客船や遊漁船など、人を運ぶ船の船長になるには、一級か二級に加えて「特定操縦免許」が要ります。

一級（または二級）と特殊の両方を取ると、両方が書かれた1枚の免許証になります。

受けられる人：年齢と身体検査

年齢の決まりは、国土交通省と試験機関の案内でこうなっています。

区分	受験できる年齢	免許を受けられる年齢
一級	17歳9か月から	18歳以上
二級（湖川小出力限定を含む）	15歳9か月から	16歳以上
特殊	15歳9か月から	16歳以上

18歳未満で二級を取ると、乗れる船は5トン未満に限られます。18歳になると手続きなしでこの限定は外れ、次の更新で限定のない免許証になります。

試験の最初に身体検査があります。身体検査に合格しないと、学科試験と実技試験は受けられません。

検査	基準
視力（眼鏡などで矯正してよい）	両眼とも0.5以上。片眼が0.5未満なら、もう片眼が0.5以上で、視野が左右150度以上
色覚	夜に船の灯火の色を見分けられる
聴力（補聴器可）	5メートル以上の距離で、ふつうの声の話が聞き取れる
病気・体の障害	あっても軽く、操縦に差し支えない

夜の灯火の色が見分けられなくても、昼に航路標識の色を見分けられれば、航行する時間帯を昼に限った免許を取れます。不安な人は、試験機関の「身体適性相談コーナー」で事前に相談できます。

道筋：免許を手にするまでの5ステップ

1. 取る区分を決める　ボートなら一級か二級、水上オートバイなら特殊です。上の表で、出たい水域と年齢を確かめます。
2. 通う道を選ぶ　登録小型船舶教習所に通うか、国家試験を直接受けるかを決めます（下で説明）。
3. 学科と実技を身につける　登録教習所なら、法律で決まった時間の講習を受け、修了試験に合格します。
4. 国家試験を受ける　登録教習所を修了した人は、国家試験の学科と実技が免除され、身体検査だけになります。
5. 運輸局などで免許を申請する　合格した日から1年以内に申請すると、免許証が交付されます。

登録教習所に通う道

国土交通省の言い方では「教習コース」です。国に登録された教習所で講習を受けます。国家試験と同じ内容の修了試験に合格すると、国家試験の学科と実技が免除されます。

試験機関によると、登録教習所は海洋・水産系の大学や高校が約50校、民間が約50団体です。決まった講習の時間は次のとおりです。

区分	学科	実技
一級	24時間以上	12時間以上
二級	12時間以上	12時間以上
二級（湖川小出力限定）	5時間以上	5時間以上
特殊	6時間以上	1.5時間以上

※実技の時間は、何人かで一緒に船に乗る場合の時間です。

国家試験を直接受ける道

国土交通省の言い方では「受験コース」です。試験は、国の指定試験機関の日本海洋レジャー安全・振興協会（JMRA）が行います。

勉強のしかたは、免許スクール（登録教習所ではない民間の講習）に通うか、自分で勉強するかです。試験機関の案内では、学科は独学もできますが、実技は難しい面があると書かれています。

申し込みは、試験開始期日の20日前から7日前までに、JMRAの窓口に出します。試験開始期日は、ふつう学科試験の日です。

試験の中身：学科と実技

学科試験は、国の「小型船舶の航行の安全に関する教則」の範囲から出ます。

区分	問題数	試験時間	出し方	実技で使う船（試験時間）
一級	64問	2時間20分	4つから1つ選ぶ	5トン未満・長さ4〜9メートル未満の船（約1時間15分）
二級	50問	1時間10分	4つから1つ選ぶ	一級と同じ（約1時間15分）
二級（湖川小出力限定）	30問	30分	正しいか誤りか	出力15キロワット未満の船外機の船（約30分）
特殊	40問	50分	4つから1つ選ぶ	3人乗りの水上オートバイ（約20分）

学科の合格の基準は、科目ごとに半分以上、かつ全体の65%以上の正解です。二級なら50問中33問以上です。一級は、一般科目で33問以上、上級科目で10問以上が必要です。

一級・二級の実技では、発航前の点検、ロープの結び方、発進・停止、人命救助、桟橋を離れる・着ける操作などを行います。

すでに免許を持っている人が上の区分を取るときは、科目の一部が免除されます。たとえば二級から一級に上げるときは、学科の「上級運航Ⅰ・Ⅱ」だけを受けます。

日数：国家試験は通常1日

試験機関によると、国家試験は通常1日ですべて行います。実技を別の日に行うこともあります。

登録教習所の日数は、教習所ごとに違います。日本船舶職員養成協会（横浜市中区）の公式ページでは、次の日程です。

• 二級：3日間（学科2日・実技1日。修了の試験も期間内に行う）
• 一級：5日間
• 二級から一級への進級：2日間

合格の有効期間にも気をつけましょう。身体検査は1年、学科試験と実技試験は2年です。全部に合格すると「操縦試験合格証明書」が出ますが、これも1年以内に免許を申請しないと使えません。

費用：国家試験の手数料と、教習料の例

国家試験の手数料

試験機関（JMRA）の公式ページから抜き出しました（2026年11月3日に確認）。

区分	身体検査	学科試験	実技試験	合計
一級	4,250円	10,000円	21,200円	35,450円
二級	4,250円	4,850円	21,200円	30,300円
二級（湖川小出力限定）	4,250円	4,250円	17,900円	26,400円
特殊	4,250円	4,400円	19,000円	27,650円

※申し込む前に病院で検査を受け、決まった様式の「身体検査証明書」を出すと、身体検査の手数料は2,450円です。

合格したあと、免許を申請するときに登録免許税がかかります。一級2,000円、二級1,800円、特殊1,500円で、収入印紙で納めます。

登録教習所の教習料の例

日本船舶職員養成協会（神奈川県横浜市中区本牧ふ頭）の公式ページの教習料です。2026年11月3日に確認した金額です。

コース	教習料（税込）	日数
一級	189,600円	5日間
二級	149,700円	3日間
進級（二級から一級）	39,900円	2日間

この教習料には、国家試験手数料・海事代理士への委託料・免許申請料が含まれています。補講が必要になったときは、別に料金がかかります。この教習所は特殊と湖川小出力限定の教習はしていません。

※教習料は教習所ごとに違います。申し込む前に、通う予定の教習所の公式の料金表で確かめてください。

更新：免許証は5年ごと

国土交通省によると、操縦免許証の有効期間は5年です。更新の手続きは、有効期間が切れる日の1年前からできます。

更新には、次の2つが必要です。

• 身体検査の基準を満たしていること
• 更新講習を修了していること

一級（または二級）と特殊の両方を持っていても、更新講習は1回で済みます。講習を受けたあと、運輸局などに申請します。申請のときは収入印紙1,350円が要ります。

更新講習の料金の例として、JMRAの窓口か郵送で申し込む場合は、身体検査料1,000円と受講料4,500円で合計5,500円（税込）です。

期限を過ぎると免許証は失効し、船長として乗れなくなります。ただし資格そのものは一生有効です。失効再交付講習を受けて、運輸局などで再交付を申請します（収入印紙1,250円）。

取ったあとの仕事

旅客船や遊漁船など、人を運ぶ小型船舶の船長になるには、一級か二級に加えて「特定操縦免許」が必要です。特定操縦免許は、国に登録された機関の講習を修了して受けます。

小型船舶の操縦だけを仕事として数えた求人の統計は、厚生労働省の職業別の統計にはありません。この記事では、求人と月収の数字は載せていません。

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よくある質問

二級の免許で水上オートバイに乗れますか？

乗れません。水上オートバイには特殊の免許が必要です。逆に、特殊だけではボートに乗れません。

16歳でボートの免許は取れますか？

二級なら16歳から取れます（受験は15歳9か月から）。ただし18歳になるまでは、乗れる船が5トン未満に限られます。一級は18歳以上です。

免許の更新を忘れたら、取り直しですか？

取り直しではありません。資格は一生有効なので、失効再交付講習を受けて、運輸局などで再交付を申請します。再交付された免許証は、交付の日から5年間有効です。

参考・出典

出典（13件）

• 国土交通省「免許の取り方」
• 国土交通省「免許制度」（免許の区分・小型船舶の範囲・免許証）
• 国土交通省「試験の概要」（区分ごとの水域・受験年齢・身体検査・学科試験）
• 国土交通省「免許の申請」（登録免許税）
• 国土交通省「操縦免許証の更新」
• 国土交通省「免許証の失効」
• 国土交通省「登録小型船舶教習所」一覧
• 日本海洋レジャー安全・振興協会「免許制度について」
• 日本海洋レジャー安全・振興協会「資料集 外洋航海の条件」
• 日本海洋レジャー安全・振興協会「試験について」（試験の内容・受験のしかた・手数料）
• 日本海洋レジャー安全・振興協会「更新方法は？」（更新講習の料金）
• 日本船舶職員養成協会「小型船舶操縦士免許取得教習のご案内」（横浜市中区）
• e-Gov法令検索「船舶職員及び小型船舶操縦者法」（第23条の2 操縦免許、第23条の4 年齢、第23条の10 試験の免除）