移動式クレーン運転士免許の取り方｜5t以上・学科試験と実技教習

目次

移動式クレーン運転士免許は、つり上げ荷重5トン以上のトラッククレーンやラフテレーンクレーンなどを運転するための国家資格です。講習の修了証ではなく、試験に合格して免許を受けます。

ゴール：取ると何ができる？

免許を受けると、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンを運転する仕事ができます。つり上げ荷重とは、そのクレーンがつれる重さの上限のことです。5トン未満のクレーンも運転できます。

安全衛生技術試験協会は、対象の例として、トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、フローチングクレーン（船の上のクレーン）を挙げています。建設や港湾の現場で広く使われています。

必要な資格は、つる荷の重さではなく、クレーンのつり上げ荷重で決まります。区分は法令でこう分かれています。

移動式クレーンのつり上げ荷重	必要なもの
0.5トン未満	クレーン等安全規則の対象外
0.5トン以上1トン未満	特別教育（会社が行う教育）
1トン以上5トン未満	小型移動式クレーン運転技能講習の修了（または移動式クレーン運転士免許）
5トン以上	移動式クレーン運転士免許（国家試験）

運転の資格と、荷をフックにかける「玉掛け」の資格は別です。玉掛けの仕事をするには、運転の資格とは別に、玉掛けの技能講習や特別教育が必要です（クレーン等安全規則 第221条・第222条）。

法律ではどう決まっている？

根拠は労働安全衛生法施行令の第20条第7号です。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転は、資格のある人しかつけない「就業制限」の仕事とされています。

そのうえでクレーン等安全規則の第68条が、この仕事は移動式クレーン運転士免許を持つ人と決めています。1トン以上5トン未満に限っては、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者でもよい、という例外があります。

公道を走るには運転免許が別に必要

施行令やクレーン等安全規則では、道路の上を走らせる運転は、この資格の対象から外すと書かれています。移動式クレーン運転士免許は、クレーンを作業で動かすための資格です。

道路を走るには、道路交通法の運転免許が別に必要です。どの免許がいるかは、その車の種類（大型特殊・大型など）で決まります。

道筋：免許を受けるまでの5ステップ

免許の受け方は、クレーン等安全規則の第229条で決まっています。よく使われるのは「実技教習を修了してから学科試験に合格する」流れです。

1. 教習機関の実技教習に申し込む　移動式クレーン運転実技教習は、都道府県労働局に登録された教習機関で受けます。日程と料金は機関ごとに違います。
2. 実技教習を修了する　教習の最後に修了試験があり、合格すると修了証が出ます。修了した日から1年以内なら、免許試験の実技試験が全部免除されます。
3. 学科試験を申し込む　全国の安全衛生技術センターに、オンラインか書面で申し込みます。オンラインは試験日の2か月前から14日前までです。
4. 学科試験に合格する　4科目・40問の筆記試験です。結果は協会から通知書で届きます。
5. 免許を申請する　免許は都道府県労働局長が与えます。合格後の手続きで免許証の交付を申し込みます。

学科試験に先に合格してから、1年以内に実技教習を修了する順番でも免許を受けられます。センターで実技試験を受ける道もあります。

申し込む前に、次の3つを確かめておくと迷いません。

• 実技教習の修了から学科試験まで、1年以内に収まるか
• 玉掛けや小型移動式クレーンなど、免除に使える修了証を持っているか
• 職場で使うクレーンが本当に5トン以上か

学科試験の中身：4科目・40問・2時間30分

安全衛生技術試験協会の案内では、学科試験はこうなっています。

科目	問題数（配点）
移動式クレーンに関する知識	10問（30点）
原動機及び電気に関する知識	10問（30点）
関係法令	10問（20点）
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識	10問（20点）

試験時間は13時30分から16時までの2時間30分です。科目の免除を受ける人は、13時30分から15時30分までの2時間です。

合格基準は、科目ごとの得点が40％以上で、かつ合計が60％以上です。1科目だけ極端に低いと、合計が足りていても不合格になります。

実技試験（センターで受ける場合）は、移動式クレーンの運転と、運転のための合図の2科目です。減点の合計が40点以下で合格です。

受験資格と年齢

受験資格は「不要」とされています。ただし、本人確認の書類を付ける必要があります。

一方で、クレーン等安全規則の第230条は、満18歳に満たない人には免許を与えないと決めています。試験に受かっても、免許を受けられるのは18歳からです。

免除で試験が軽くなる人

協会の案内では、持っている資格によって次の免除があります。

あなたの状態	免除されるもの
移動式クレーン運転実技教習を修了して1年以内	実技試験の全部
移動式クレーンの学科試験に合格して1年以内	学科試験の全部
クレーン・デリック運転士免許、揚貨装置運転士免許などを持っている	学科の力学・実技の合図
床上操作式クレーン、小型移動式クレーン、玉掛けの技能講習を修了している	実技の合図

※このほか、鉱山で5トン以上の移動式クレーンを1か月以上運転した経験がある人の免除もあります。手続きと添付する書類は、協会の案内で確かめてください。

合格率：令和7年度は学科65.7％

協会の統計（令和7年度）では、移動式クレーン運転士の結果はこうでした。

試験	受験者	合格者	合格率
学科試験	4,861人	3,194人	65.7％
実技試験（センターで受けた人）	400人	265人	66.3％

実技教習を修了して実技試験が免除になった人は、学科試験だけを受けます。センターの実技試験の人数には、その人たちは入っていません。

日数の例

学科試験は1日です。令和8年度の試験日は、多くのセンターで5月21日・7月3日・9月2日・11月4日・1月15日・3月11日の6回です。近畿センターなど、会場によって日が分かれるところもあります。

実技教習の日数は、教習機関ごとに違います。例として、東京都葛飾区の東京クレーン学校では、学科と実技の教習が最短6日間、学科試験に合格している人は最短4日間です。

この学校の教習は、学科が4科目で各6時間、実技が9時間（合図を含む）です。教習の修了後は学校で実技の修了試験があり、学科試験は安全衛生技術センターで受けます。

千葉県の住友建機教習所 千葉教習センターでは、学科・実技コースも実技コースも6日です。受講資格は「満18歳以上の健康な方」とされています。

費用：学科試験8,800円＋実技教習

協会が決めている試験手数料はこうです。

試験	手数料
学科試験	8,800円
実技試験（センターで受ける場合）	14,000円

実技教習を修了して実技試験が免除になる人は、学科の8,800円だけを払います。受験票が出たあとは、手数料は返ってきません。

実技教習の料金の例です。

教習機関（場所）	コース	料金（税込）
東京クレーン学校（東京都葛飾区）	学科＋実技	総合計145,380円
東京クレーン学校（東京都葛飾区）	実技のみ（学科試験に合格している人）	総合計98,300円
住友建機教習所 千葉教習センター（千葉県）	学科・実技	119,900円
住友建機教習所 千葉教習センター（千葉県）	実技	96,800円

※東京クレーン学校は令和8年2月1日からの新料金です。学科＋実技の総合計は、教習料129,690円・教材費4,620円・学科試験の申請料8,800円・免許の申請料1,500円・写真代770円の合計です。住友建機教習所の料金に何が含まれるかは、申し込み先で確かめてください。どちらも2026年11月3日に公式ページで確かめました。

取ったあとの仕事

移動式クレーン運転士の仕事は、資材をつり上げる建設や土木の現場、港での荷の積み下ろしなどにあります。

国の統計（厚生労働省「一般職業紹介状況」2026年9月分）では、ハローワークの有効求人はこうなっていました。

仕事の分類	有効求人
定置・建設機械運転従事者（クレーンや建設機械を動かす仕事）	17,372件
土木作業	43,041件

※常用（パートを含む）の数字です。この中には、移動式クレーンの免許を求めていない求人も含まれます。

5トン未満は小型移動式クレーンの技能講習でも運転できますが、5トン以上は免許がないと運転の仕事につけません。

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よくある質問

小型移動式クレーンの修了証があれば、5トン以上も運転できますか？

できません。修了証で運転できるのは1トン以上5トン未満までです。5トン以上は移動式クレーン運転士免許が必要です。修了証を持っている人は、免許試験の実技の「合図」が免除されます。

免許があれば、クレーン車で公道を走れますか？

走れません。移動式クレーン運転士免許は、道路を走らせる運転を対象にしていません。公道を走るには、その車に合った道路交通法の運転免許が別に必要です。

実技教習を終えたら、いつまでに学科試験に受かればいいですか？

実技試験が免除になるのは、実技教習を修了した日から1年以内です。それを過ぎると、免除を受けられなくなります。教習の前に、受ける学科試験の日を決めておくと安心です。

参考・出典

出典（10件）

• 安全衛生技術試験協会「移動式クレーン運転士の紹介」（試験科目・時間・受験資格・免除・合格基準）
• 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
• 安全衛生技術試験協会「移動式クレーン運転士の日程」（令和8年4月〜令和9年3月）
• 安全衛生技術試験協会「統計」（令和7年度 免許試験）
• 厚生労働省「クレーン等安全規則」第2条・第67条・第68条・第221条・第222条・第229条・第230条・第232条・第233条・第241条
• 厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第20条第7号
• e-Gov法令検索「道路交通法」第64条・第85条
• 東京クレーン学校「移動式クレーン運転士免許」（料金・教習期間）
• 住友建機教習所 千葉教習センター「移動式クレーン運転実技教習」
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」