2級土木施工管理技士の取り方｜第一次検定は17歳から・手数料6,000円

目次

2級土木施工管理技士は、建設業法にもとづく国家資格です。試験は「第一次検定」と「第二次検定」の2段階で、それぞれの合格で名乗れる称号があります。

ゴール：取ると何ができる？

2級土木施工管理技術検定は、全国建設研修センターが国土交通大臣の指定を受けて行う国家試験です。受検種別は「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3つで、この記事は「土木」を中心に書きます。

合格した検定	名乗れる称号
第一次検定	2級土木施工管理技士補
第二次検定	2級土木施工管理技士

国土交通省の資料では、2級の施工管理技士は「主任技術者」になることができると整理されています。主任技術者は、工事現場で施工の技術上の管理を受け持つ人です。

建設業者は、軽微なものを除くすべての建設工事で、主任技術者を置かなければなりません。元請で下請代金の合計が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる工事では、主任技術者ではなく監理技術者が必要です。監理技術者になれるのは1級の施工管理技士などです。

第二次検定の検定基準にも「主任技術者として」施工の管理を行う知識や、施工計画を作る応用能力があることが書かれています。

受けられる人：令和6年度からの見直し

令和6年度の技術検定から、受検資格が見直されました。2級の第一次検定は、受検年度の末（3月31日）の時点で17歳以上であれば受けられます。この条件は見直しの前から変わっていません。

令和8年度の手引では「令和8年度中における年齢が17歳以上の者（平成22年4月1日に生まれた者も含む）」とされています。試験の日に17歳になっている必要はありません。

変わったのは第二次検定です。新しい受検資格では、学歴に関係なく、第一次検定などに合格したあとの実務経験で受けられるようになりました。

新受検資格の区分（種別：土木）	必要な実務経験
2級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格	合格後、3年以上
1級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格	合格後、1年以上
技術士第二次試験（建設部門など）に合格	合格後、1年以上

実務経験として数えられるのは、原則として、土木施工管理に対応する業種の工事です。「第一次検定合格後」は、令和3年度以降の合格が対象です。

令和6年度から令和10年度までは経過措置の期間です。見直し前の「旧受検資格」と新受検資格の、どちらでも第二次検定を受けられます。

旧受検資格（主なもの・2級）	必要な実務経験
大学（指定学科）卒業	卒業後1年以上
短大・高専（指定学科）卒業	卒業後2年以上
高校（指定学科）卒業	卒業後3年以上
大学（指定学科以外）卒業	卒業後1.5年以上
短大・高専（指定学科以外）卒業	卒業後3年以上
高校（指定学科以外）卒業	卒業後4.5年以上
上記以外	実務経験8年以上

この表は国土交通省のチラシに載っている主なものだけです。自分がどれに当たるかは、全国建設研修センターの「受検の手引」で確かめてください。申込みのあとで新・旧の受検資格を変えることはできません。

道筋：2級土木施工管理技士までの5ステップ

1. 第一次検定を申し込む　インターネットで申し込みます。令和8年度は前期が3月4日〜3月18日、後期が7月8日〜7月22日でした。申込みは受検者本人が行います。
2. 第一次検定を受ける　令和8年度は前期が6月7日、後期が10月25日。合格すると「2級土木施工管理技士補」を名乗れます。
3. 合格証明書の交付を申請する　合格通知に同封の交付申請書で国土交通省に申請すると、第一次検定合格証明書が交付されます。
4. 実務経験を積む　新受検資格なら、2級第一次検定の合格後に3年以上。第一次検定に受かっていれば、期間や回数の制約なく第二次検定から受けられます。
5. 第二次検定を受ける　令和8年度は10月25日。合格して交付申請をすると、第二次検定合格証明書（2級土木施工管理技士）が交付されます。

旧受検資格で受ける人は、第一次検定と第二次検定を同じ日（令和8年度は10月25日）に受ける申込みもあります。こちらは書面（申込書）での申込みで、申込書は1部1,000円（税込）です。

試験の中身：第一次はマークシート、第二次は記述式

項目	第一次検定（種別：土木）	第二次検定（種別：土木）
検定科目	土木工学等、施工管理法、法規	施工管理法
解答の方法	択一式・マークシート	記述式の筆記試験
試験時間（令和8年度）	前期：10時30分〜12時40分	14時00分〜16時00分
合格基準	得点が60％以上	得点が60％以上

令和8年度の第一次検定（前期）は、解答する45問（必須問題24問・選択問題21問）のうち、27問以上の正解で合格でした。

第一次検定では、土木工学のほか電気・機械・建築の概略の知識、設計図書を読む知識、施工計画や工程・品質・安全管理の基礎、法令の知識が問われます。第二次検定では、土質試験や材料の強度の試験、施工計画の作成などの応用能力が問われます。

試験問題と正答肢は、全国建設研修センターのホームページで1年間公表されています。

日数

第一次検定も第二次検定も、試験そのものは1日です。令和8年度の日程は次のとおりでした。

検定	申込受付	試験日	合格発表
第一次検定（前期・土木のみ）	3月4日〜3月18日	6月7日（日）	7月7日（火）
第一次検定（後期）	7月8日〜7月22日	10月25日（日）	12月2日（水）
第二次検定	7月8日〜7月22日	10月25日（日）	令和9年2月3日（水）

試験地は、前期が札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の10地区です。後期は20地区、第二次検定（土木）は19地区で行われます。

新受検資格で第二次検定まで進むなら、第一次検定の合格後に3年以上の実務経験が要ります。試験の日数より、この経験の年数のほうが長くかかります。

費用

受検手数料は、全国建設研修センターの令和8年度の案内による金額です。

申し込む検定	受検手数料
第一次検定のみ	6,000円（非課税）
第二次検定のみ	6,000円（非課税）
第一次検定・第二次検定	12,000円（非課税）
インターネット申込の事務手続手数料	別に250円（税込）
申込書（旧受検資格の書面申込）	1部1,000円（税込）

インターネット申込では、クレジットカード払いかコンビニ払いを選べます。コンビニ払いを選べるのは申込受付締切日の3日前までで、期限までに払わないと申込みが無効になります。

前期の第一次検定では、5月1日（消印有効）までに受検辞退届を送った人に限り、郵送料などを差し引いて返金されます。

合格率：第一次検定47.8％、第二次検定53.7％

全国建設研修センターの発表資料（種別：土木）から、直近の数字をまとめました。

検定	受検者	合格者	合格率
令和8年度 第一次検定（前期）	14,060人	6,723人	47.8％
令和7年度 第一次検定（後期と、一次・二次の受検者の第一次検定の合計）	24,556人	12,194人	49.7％
令和7年度 第二次検定	21,111人	11,341人	53.7％

令和7年度の第一次検定（前期）は51.8％、令和6年度の第二次検定は35.3％でした。令和8年度の後期と第二次検定の結果は、12月2日と令和9年2月3日に発表される予定です。

令和8年度前期の合格者のうち、女性は1,260人（18.7％）でした。勤め先は建設業が69.2％です。

取ったあとの仕事

2級土木施工管理技士が働くのは、道路・橋・トンネル・河川・上下水道などの土木工事の現場です。統計の職種解説では、こうした土木施設の計画・設計・施工管理・検査などの技術的な仕事が「土木技術者」に入ります。土木現場監督や土木施工管理技術者も、この職種の例です。

厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年9月分・常用、パートを含む）では、「建築・土木・測量技術者」の有効求人は59,740、有効求人倍率は5.77倍でした。職業計の有効求人倍率は1.08倍です。

上の月収の欄は、統計の「土木技術者」の平均です。資格を持つ人だけの平均ではありません。

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よくある質問

学歴や実務経験がなくても受けられますか？

第一次検定は、受検年度の末に17歳以上であれば、学歴や実務経験に関係なく受けられます。第二次検定には実務経験が必要です。

第一次検定に受かったら、いつまでに第二次検定を受ければいいですか？

受検の手引では、第一次検定の合格者は、受検資格を満たしたあと期間や回数の制約なく第二次検定から受けられるとされています（同じ種別「土木」の場合）。

旧受検資格はいつまで使えますか？

令和6年度から令和10年度までは経過措置の期間で、旧受検資格でも第二次検定を受けられます。申込み後に新・旧を変えることはできません。

参考・出典

出典（10件）

• 全国建設研修センター「2級土木施工管理技術検定」（令和8年度の日程・受検手数料・受検資格・試験地）
• 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引（2級第一次検定 前期）」
• 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引（2級第二次検定）新受検資格」
• 全国建設研修センター「令和8年度2級土木ほか 第一次検定（前期）の合格者の発表について」
• 全国建設研修センター「令和7年度2級土木 第一次検定・後期等の合格者の発表について」
• 全国建設研修センター「令和7年度2級土木 第二次検定の合格者の発表について」
• 国土交通省「令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ）
• 国土交通省「技術者制度の概要」（参考資料1：主任技術者・監理技術者の要件、技士補と技士）
• e-Gov法令検索「建設業法施行令」第2条（監理技術者が必要になる下請代金の額・建設業法第26条第2項の政令で定める金額）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）第1表（e-Stat）