調理師免許の取り方｜実務2年で受験OK・60問で6割が合格ライン

目次

調理師は、都道府県知事の免許を受けて「調理師」と名乗れる国家資格です。取り方は2つあり、働きながら試験で取る道もあります。

ゴール：取ると何ができる？

調理師法では、調理師を「調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者」としています（第2条）。免許は都道府県知事が与えます。

調理師でない人は、「調理師」やまぎらわしい名前を名乗れません（第8条）。破ると30万円以下の罰金です。

また、飲食店や給食施設などの設置者・営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないと決められています（第8条の2）。「必ず置く」ではなく「努める」という決まりです。

項目	内容
免許を与える人	都道府県知事
名乗れる名前	調理師
免許証	都道府県の調理師名簿に登録され、免許証が交付される
働いたあとの届出	飲食店などで働く調理師は、2年ごとに就業地の都道府県知事へ届け出る

食品衛生責任者との違い

よく比べられるのが「食品衛生責任者」です。こちらは、食品の営業をする人（営業者）が必ず決めなければならない役目です（食品衛生法施行規則 別表第17）。

	調理師	食品衛生責任者
どんなもの	都道府県知事の免許（国家資格）	営業者が決める役目
置く決まり	施設ごとに置くよう努める（努力義務）	営業者は定めなければならない
なり方	養成施設の卒業か、実務2年＋試験	調理師などの資格を持つ人、または講習会を受けた人など

食品衛生責任者になれる人として、別表第17には調理師が挙がっています。製菓衛生師、栄養士なども同じ扱いです。資格がない人は、都道府県知事などが行う講習会などを受ければなれます。

つまり、調理師免許を持っていれば、食品衛生責任者になれる条件も満たせます。

道筋：免許を受け取るまでの2つの道

調理師法第3条で決められた道は、次の2つです。どちらも、中学校卒業以上（高校に入学できる資格がある人）が前提です。

	道1：養成施設	道2：実務＋試験
やること	都道府県知事が指定する調理師養成施設で、1年以上学ぶ	決められた施設で2年以上調理の業務をしてから、調理師試験に合格する
試験	なし	あり（都道府県が行う）
向いている人	これから学校で学びたい人	すでに飲食店や給食で働いている人

働きながら取る「道2」の流れは、次の6ステップです（東京都の令和8年度の例）。

1. 対象の職場で2年以上調理の仕事をする　飲食店や病院・学校の給食施設などで働きます。数え方は次の章で説明します。
2. 調理業務従事証明書を書いてもらう　勤め先の施設長（または法人の代表者）に作ってもらいます。受験する本人は書いたり直したりできません。
3. 受験を申し込む　東京都は令和8年5月7日〜6月3日に、簡易書留の郵送だけで受け付けました。受験手数料は払込取扱票で払います。
4. 試験を受ける　東京都は令和8年10月31日（土）13時30分〜15時30分に、東京大学駒場キャンパスで行いました。
5. 合格発表を確かめる　東京都の発表は令和8年12月18日（金）10時からです。
6. 免許を申請する　住民票のある区や市の保健所などに、合格通知書・住民票などと手数料を出します。調理師名簿に登録されると、免許証が交付されます。

受験資格：実務経験の数え方

試験の事務を受け持つ調理技術技能センター（東京都など30都県から委託）の案内では、数え方はこうなっています。

数えられる職場（調理師法施行規則第4条の施設）

職場	注意
飲食店営業	旅館・簡易宿泊所を含む。喫茶店営業は除く
魚介類販売業	販売だけの場合は除く
そうざい製造業
複合型そうざい製造業	煮物・焼物・揚げ物などと、米飯やパンを組み合わせた食品をつくる営業
寄宿舎・学校・病院などの給食施設	継続して1回20食以上、または1日50食以上をつくる施設

働き方と期間

• パートやアルバイトでも、原則として週4日以上かつ1日6時間以上（実働）、くり返し続けて調理の仕事をしていれば数えられます
• 期間は、調理業務従事証明書の証明日の時点で2年以上必要です
• 1か月以上の長い休みがあった場合は、その期間を除いて2年以上必要です
• 2か所以上で働いた場合は、職場ごとに証明書が必要です

数えられない主な例

• 喫茶店営業にあたる仕事
• 運搬・配達・食器洗い・ホール（接客）だけをしている場合
• 菓子・パン・麺などの食品製造や、主にケーキ・デザート・パンをつくる仕事
• 既製品を温めて盛りつけるだけなどの、簡単な調理
• 外国の飲食店での仕事
• 高校に通っていた期間（定時制・通信制は数えられる）

栄養士・保育士・看護師などとして採用された場合も、原則は数えられません。ただし、ふだんの勤務でもっぱら調理をしている場合は認められます。

長野県の案内でも「満2年以上」で、職場の種類は同じです。細かい決まりは都道府県の受験案内で確かめてください。

試験の中身：6科目・60問

項目	内容
試験科目	公衆衛生学、食品学、栄養学、食品衛生学、調理理論、食文化概論
問題数	全60問
方式	マークシートの四肢択一（4つから1つを選ぶ）
試験時間	東京都の例：13時30分〜15時30分（2時間）
実技	なし（長野県も「筆記試験」）
合格基準	原則として全科目の合計が満点の6割以上

注意したいのは、1科目でも、その科目の平均点を著しく下回ると不合格になる点です。合計が6割を超えていても、苦手な科目を残さないことが大切です。

過去の問題と解答は、調理技術技能センターや各都道府県のページで公開されています。

日数

試験そのものは1日です。ただし、受けるまでに次の期間が必要です。

道	必要な期間
養成施設	1年以上学ぶ
実務＋試験	2年以上調理の仕事をする

申し込みから合格発表までも、数か月かかります。令和8年度の例はこうでした。

都道府県	申し込み	試験日	合格発表
東京都	5月7日〜6月3日	10月31日（土）	12月18日（金）
長野県	7月7日〜7月9日	9月16日（水）	10月21日（水）

試験日や申し込みの期間は都道府県ごとに違い、長野県のように受付が3日間だけの県もあります。早めに受験案内を確かめておきましょう。

費用：東京都の例で12,000円

試験で取る場合の、東京都の例です（令和8年度の案内の額・2026年11月3日に確認）。

項目	金額
受験手数料	6,400円
免許の申請手数料（新規・現金）	5,600円
合計	12,000円

長野県の受験手数料は7,000円で、長野県収入証紙で払います。このように、手数料は都道府県で違います。受ける県の案内を見てください。

払った受験手数料は返ってきません。ほかに、写真、住民票、郵送の切手代などがかかります。

養成施設の学費は、学校ごとに違います。各学校に確かめてください。

合格率：令和7年度の全国平均は60.4％

厚生労働省「令和7年度 調理師試験実施状況」による数字です。

	受験者数	合格者数	合格率
全国	18,600人	11,240人	60.4％
東京都	2,032人	1,397人	68.8％
長野県	457人	319人	69.8％

都道府県によって合格率に差があり、令和7年度は35.0％〜75.5％でした。およそ4割の人は不合格になる試験なので、過去問で準備してから受けましょう。

取ったあとの仕事

調理の仕事の場は、実務経験として数えられる職場と同じく、飲食店、旅館、病院や学校などの給食施設、そうざいをつくる営業などです。

厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年9月分・常用とパートを含む）では、ハローワークの数字はこうでした。

職業	有効求人	有効求職	有効求人倍率
飲食物調理従事者	107,896件	47,766人	2.26倍
職業計（すべての仕事）	2,039,793件	1,892,571人	1.08倍

2.26倍は、仕事を探している人1人に対して、求人がおよそ2件あるという意味です。すべての仕事の平均（1.08倍）の2倍ほどです。

ただし、この数字は調理の仕事全体のものです。調理師免許がないと応募できない求人ばかりではありません。

なお、飲食店などで働く調理師は、2年ごとの年の12月31日時点の氏名・住所などを、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事へ届け出ることになっています（調理師法第5条の2）。

そろえる教材

よくある質問

パートやアルバイトの期間も実務経験になりますか？

なります。調理技術技能センターの案内では、原則として週4日以上かつ1日6時間以上（実働）、くり返し続けて調理の仕事をしていれば認められます。都道府県の案内も確かめてください。

調理師免許がないと、お店で料理をしてはいけないのですか？

調理師法が免許のない人に禁じているのは、「調理師」やまぎらわしい名前を名乗ることです（第8条）。お店には、施設ごとに調理師を置くよう努める決まり（第8条の2）があります。

高校生のときのアルバイトは数えられますか？

高校に在学していた期間は数えられません。ただし、定時制・通信制の課程の場合は認められます。

参考・出典

出典（12件）

• e-Gov法令検索「調理師法」（第2条・第3条・第3条の2・第5条・第5条の2・第8条・第8条の2・罰則）
• e-Gov法令検索「調理師法施行令」（第1条：免許の申請）
• e-Gov法令検索「調理師法施行規則」（第1条：申請の書類・第4条：施設又は営業の指定）
• e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」（別表第17：食品衛生責任者）
• 厚生労働省「調理師関係」
• 厚生労働省「令和7年度 調理師試験実施状況」（PDF）
• 公益社団法人調理技術技能センター「令和8年度調理師試験」（受験資格・試験科目・合否判定基準・提出書類）
• 公益社団法人調理技術技能センター「令和8年度東京都調理師試験」（試験会場・受験手数料）
• 東京都保健医療局「調理師試験」（試験日・願書受付・合格発表）
• 東京都保健医療局「調理師免許申請（新規）」（申請先・必要書類・手数料）
• 長野県「令和8年度調理師試験について」（試験日・受験資格・受験手数料・合否判定基準）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（参考統計表・職業別）